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こちら「メンタル産業医」相談室

部下がメンタル不調 そんなときの上司・会社の対処法

第36回 メンタルクリニックなどに通院しながら勤務している社員へのサポート

 奥田弘美=精神科医(精神保健指定医)・産業医・作家

 澄みわたる空気が心地よく感じられる季節となりましたが、あなたの心と体はお元気でしょうか? こんにちは、精神科医・産業医の奥田弘美です。さて今回は、「メンタル不調の部下に対する上司の接し方」をテーマに書いてみたいと思います。

写真はイメージ=(c)sheeler-123RF

 現在、メンタル不調の社員を抱えている会社は珍しくない状態です。2019年8月に公表された厚生労働省の「平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、過去1年間(2017年11月1日~2018年10月31日)にメンタル不調により連続1カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は6.7%となっています(受け入れている派遣労働者は含まれない)。

 きっと皆さんの職場でも、メンタル疾患で休職中の社員や、休職はしていないもののメンタル不調で通院中の社員がいらっしゃることでしょう。

 通常メンタル不調者が出た場合、人事部門の衛生管理者や保健師が主となり、産業医とともにメンタル不調者のサポートを行っていきます。筆者自身も嘱託産業医として約20の中小企業と契約して、企業の担当者の方とともにメンタルヘルス対策に日々取り組んでいます。

 しかし同調査においてメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%となっており、前年調査の58.4%よりわずかに増えたものの、まだまだ中小企業では「メンタルヘルス対策を任せる担当者がいない」「産業医もいない」というケースが少なくないようです。本稿ではそんな事業所に参考にしていただくため、メンタル不調者のサポートのヒントを紹介したいと思います。

 ここでは誌面の関係上、休職中ではなく、メンタルクリニックなどに通院しながら勤務している社員へのサポートに限って書きたいと思います。また本稿で扱うメンタル不調とは、働く人の誰しもが罹患(りかん)する可能性がある抑うつ状態、うつ病、適応障害、自律神経失調症といった「うつ気分」を主体とする疾患ですのであらかじめご留意ください。

残業などの業務の軽減を考慮し、疲労を予防する

 メンタル不調で治療中の社員には、当然ながら基本的に過重労働は禁止する必要があります。身体的な過労は、必ずメンタル症状を悪化させてしまうため、時間的・量的な業務軽減を行うことを検討します。

 症状に応じて、残業を禁止したり、1日1時間~2時間まで月20時間~30時間までなどの残業時間制限を行ったりするのが普通です。残業制限を行っても、業務量が減らなければ業務密度が増して苦しめるだけですので、業務量も当然ながら上記の時間で余裕を持ってこなせる量に軽減します。まれに残業制限だけ行って業務量を明確に減らさないために、持ち帰り仕事をしてしまう人がいますので要注意です。

 休日出勤、夜間勤務、遠方への出張も、体力的に負担になる場合が多いため、症状に応じて禁止したり軽減したりして就労を制限します。

業務内容、業務密度にも配慮する

 治療中は、集中力や判断力も鈍っている場合が多いため、元気な時のようにてきぱきと仕事がこなせなくなります。また機転も利きにくく処理能力も落ちるため、同時並行で複数の仕事をこなすのも苦痛になってきます。

 仕事量は「通常ならばこなせるであろう量」の6~8割程度に減らしつつ、同時並行の仕事をできるだけ発生させず、一つずつじっくりこなしていけるよう、仕事内容にも配慮してあげてください。

 また複雑な人間関係は精神的な負担になりますので、他部署や取引先との折衝業務はできるだけさせないようにし、やむを得ない場合は頼りになるサポート役の上司か同僚をつけてあげるとよいでしょう。

 またクレーム対応や気難しいクライアントは、精神的なストレスを上乗せしてしまうので担当させない方が安全です。

 これらの業務制限、配慮についての判断は、会社のメンタルヘルス担当者が産業医と相談しつつ、主治医の意見や本人の希望、上長の意見を勘案しながら決定していくのが通常です。しかし産業医がいない会社の場合は、医学的意見を述べられる人が主治医しかいません。まずは当該社員の同意のもと主治医へ手紙を書いて、就労の措置について尋ねてみるとよいでしょう。手紙以外にも、当該社員がOKすれば、主治医に人事担当者が会って面談するのもよいでしょう。

 内服している薬によっては運転や高所作業、危険作業が禁止の場合もありますので、産業医がいない職場の場合は、何らかの方法で主治医にコンタクトをとって、仕事で配慮すべき内容をヒアリングされることをお勧めします。

周りの社員には、詳しい個人的事情は漏らさない

 個人情報保護の観点からも、病名や治療状況など詳しい個人的状況は、周りの社員に漏らさないようにしてください。病気の状況や体調をヒアリングする場合も、必ず別室に呼んで行うなど配慮します。

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