インフル流行まだ警戒が必要、23県で患者が増加

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　各都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり報告数によると、2月28日までの1週間（第8週）に全国の定点医療機関を受診した患者は定点当たり36.12人で前週より1.04人の減少にとどまった。高知県や愛媛県、島根県や奈良県など23県では患者が増加した一方、全域で警報レベルに入った自治体は43都道府県に広がった。

　患者数が最も多かったのは愛知県で54.31人だった。愛媛県が53.10人、鹿児島県が49.53人、石川県が48.94人、山口県が47.48人と続く。23県で前週より増加したが、最も増加率が高かったのは高知県（46.81人）で1.41倍だった。愛媛県が1.26倍、島根県が1.22倍、奈良県と山形県がそれぞれ1.19倍だった。

　新たに山形県、和歌山県、鳥取県、徳島県の4県で全域で警報レベル（30人）を超えた。これで青森県、宮城県、秋田県、島根県以外の43都道府県が警報レベルに達した。すでに警報レベルに入った39都道府県は、解除の目安である10人までには減少していない。全国平均では流行のピークを越えたとはいえ、引き続き警戒が必要だ。

図1　インフルエンザ定点当たり報告数の推移（8週に増加した自治体）