自治体がん検診での死亡リスク低下割合は20～80％

対策型検診でもガイドライン外の検査が実施されていることも

　自治体が主体で行う対策型検診ですが、国が定める指針以外の検査を市区町村が独自に追加しているケースもあります。2015年度「市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（厚労省健康増進課調べ）では、約1700の実施市区町村のうち、85％の市町村で国が推奨する検査方法以外の検診を実施していることが明らかになりました。

　前立腺がん検診のPSA（前立腺特異抗原）検査、子宮がん検診の子宮体部の細胞診などを実施している市区町村もあります。これらの検診には、死亡率の低下についての科学的な根拠はありません。市区町村が住民サービスとして実施している側面がありますが、メリットがある保証はなく、デメリットが大きい可能性があることを知っておく必要があります。

　がん検診の実施状況については、住民登録をしている自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。受け方のポイントについては第4回（2015年10月24日公開予定）の記事を参考にしてください。

監修／斎藤博さん（国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 検診研究部部長）

斎藤博（さいとう ひろし）さん
国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 検診研究部部長

群馬大学医学部卒業。弘前大学助教授を経て、2008年から現職。2003～2008年には厚生労働省「がん検診のあり方に関する検討会」にて構成員を務めている。専門分野はがん検診の有効性評価および精度管理。

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