道交法改正でどう変わる？ 認知症ドライバー対策

　近年、高齢者ドライバーによる事故のニュースが増加している。背景には認知機能が低下しているにもかかわらず、必要に迫られ、あるいは認知機能の低下に気付かないまま、運転を続けているドライバーの存在がある。こうした問題を受けて2017年3月12日から道路交通法が改正され、75歳以上の運転免許更新時の認知症対策が強化される。高齢者による交通事故の実態と、道交法改正のポイントを解説する。

高齢者ドライバーによる死亡事故割合は年々増加

　「交通死亡事故の数は2005年から2015年までの10年間、年々減少しています。一方、75歳以上の高齢者ドライバーによる死亡事故件数はほぼ横ばいで、結果的に全体の件数に占める割合は増加しています」と話すのは、警察庁交通局運転免許課理事官の佐藤昭一さん。

警察庁調べ。第１当事者（過失が重いほう）が原付以上を運転している場合の死亡事故を計上している

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　背景にあるのは、高齢者ドライバーの増加だ。75歳以上の高齢者ドライバーは2005年の約236万人から2015年には約478万人と、10年間で約2倍に増えた（警察庁調べ）。また、75歳以上のドライバーのうち、死亡事故を起こした人の認知機能検査結果を調べたところ、約半分が「認知症のおそれ、あるいは認知機能低下のおそれ」があったことも分かっており（＊1）、認知機能の低下が、高齢者による事故に何らかの影響を与えている可能性は高い。

　今後も高齢者ドライバーの増加が見込まれる中（＊2）、高齢者による交通事故を減らすには、認知症のドライバーを早期に見つけ、運転をやめてもらうことが重要なポイントとなる。

　道路交通法では、認知症と診断されたドライバーは、免許取り消しあるいは停止（認知症について6カ月以内に回復の見込みがある旨の診断を受けた場合）処分となることが定められている。その点は、これまでも、2017年3月の道路交通法改正後も変わらないが、改正後は、さらに認知症対策が強化されるため、高齢者ドライバーの中から認知症のおそれがある人を今まで以上に見つけやすくなると期待されている。