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一から学ぶ、認知症

道交法改正でどう変わる? 認知症ドライバー対策

75歳以上ドライバーで死亡事故を起こした人の約半分が「認知機能低下のおそれ」

 伊藤左知子=医療ジャーナリスト

道交法改正で、75歳以上の免許更新はどう変わる?

 これまでの運転免許制度では、認知症が見つかるケースは限られていた。

 一つに、ドライバーの認知機能の現状をタイムリーに把握する制度が存在せず、3年に一度(*3)の運転免許更新時に、75歳以上を対象にした認知機能検査が行われるのみだったからだ。

 また、75歳以上の高齢者は上記の認知機能検査の結果、「認知症のおそれ」「認知機能の低下のおそれ」「認知機能の低下のおそれなし」の3段階に分類されるが、「認知症のおそれ」に分類されても、必ずしも医師の診断を受ける必要はなかった。

 「認知症のおそれ」と分類された人のうち、特定期間内(*4)に、信号無視、通行禁止違反など一定の違反行為をした人に限り、医師の診断を受けなければならず、認知症と診断されれば免許取り消しあるいは停止となった。その結果、2015年中に「認知症のおそれあり」と分類された人(約5.4万人)のうち、同年中に医師による診察に至った人はわずか3.1%(約1650人)、そのうち免許取り消しまたは停止に至ったのは565人だった。

 一方、改正道交法の免許更新手続きでは、75歳以上の高齢者は、認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定された場合、違反の有無にかかわらず医師の診断を受けなければならなくなった。もちろん、これまで同様、医師から認知症と診断された場合には、免許取り消しあるいは停止となる。

[画像のクリックで拡大表示]

 「2015年に認知機能検査を受けた人のうち『認知症のおそれあり』と判定された人は3.3%(約5.4万人)いました。これまではそのうち医師にかかる人が千数百人だったのに、今後は、約5万人の方が診断を受けることになるので、認知症の方は見つけやすくなるはずです」(佐藤さん)

 さらに改正後は、75歳以上のドライバーの場合、免許の更新時だけでなく、一定の違反行為をした場合にも、臨時の認知機能検査を受けなければならなくなる。そして、この場合も免許更新時と同じく、「認知症のおそれ」と判定された場合は、医師の診断を受けなければならない。その後の流れは同様である。

 なお、改正後は、認知症の人を見つけやすくなるだけでなく、高齢者講習の内容も高度化される予定だ。

 「これまでの高齢者講習は認知機能検査の分類に応じて実車指導の方法を変えるだけでしたが、改正後は『認知症のおそれ』『認知機能の低下のおそれ』と分類された人は、約3時間の高度化された講習を受けなければなりません(*5)。実車指導の際にドライブレコーダー等で運転している様子を撮影して、あとでそれを見ながら運転の個別指導をするといった手厚い内容となります。逆に『認知機能低下のおそれなし』と分類された人は、約2時間の合理化(短縮)された高齢者講習を受ければよくなります」(佐藤さん)

*3 75歳以上の場合
*4 更新期間満了日の1年前から申請書提出の前日、または更新申請書の提出後から次回の申請書提出日
*5 「認知症のおそれ」に分類された人でも、医師に認知症と診断される前であれば講習を受けられる
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