テレワークの合間にオンラインヨガでリフレッシュ【フィリップス・ジャパン　堤社長】

新型コロナとの戦いをサポート

　フィリップスは企業活動においても、「健康なコミュニティ」という新たな価値創造を目指しています。フィリップスが描く「健康なコミュニティ」とは、ヘルスケアの品質や効率が高まることで、病気を未然に防ぎ、病気になったとしても早期に復帰できる社会。そして、健康寿命が長く、医療費を低く抑えられる社会を意味します。そのために、様々な製品やサービス、サポートを提供してきました。

　特に注力してきたのが、生活者の健康データを収集・分析・活用する仕組みづくりと、それに基づくソリューションの提案・提供です。例えば、医療機関が不足する地域などで、自宅と医療機関をつなぐ「MaaS（Mobility as a Service：マース）」事業に参入しています。医療機関に出向くことが難しい高齢者宅などに、看護師らが専用車両で訪問。車両には医師がリアルタイムで診療できるオンライン診療のシステムなども搭載しています。このMaaS事業は、コロナ禍においても需要が高まっていて、専用車両で軽症者受け入れ宿泊施設などを巡回し、オンライン診療や検査を実施するなどさまざまな需要に合わせた応用が可能です。

　フィリップスは人工呼吸器や各種診断装置、遠隔ICUなどで、新型コロナウイルスと戦う医療機関をサポートしています。感染が拡大しパンデミックとなった時期には、各関係者の協力のもと、人工呼吸器の生産体制を従来の4倍に強化しました。このコロナ禍の収束の見通しはまだ立たず、今後また感染拡大する可能性もあります。その時々のフェーズによって、必要な医療体制や対策は変化してくるでしょう。その変化に応じたソリューションを迅速に提案・提供していくことが、私たちのミッションだと思っています。

2030年までに25億の人々の生活の向上を目指す

　私は常日ごろ、「4倍速」という言葉を口にしています。価値創造も価値提供も、世の中の4倍のスピードで進めていかなければいけない。そうして少し先の未来のビジネスモデルを描いてきましたが、このコロナ禍となってから、世の中の動きも一気に加速しました。今後はさらにスピード感をもって、DX（デジタルトランスフォーメーション／ITの浸透が人々の生活を良い方向に変化させるという概念）や新しいソリューション開発・提供を実現していかなければいけないと思っています。

　フィリップスでは、2030年までに、グローバル全体で年間25億人の人々の生活を向上する、健やかにするという目標を掲げています。当初は30億人と発表していたのですが、日本ではすでに先行していたヘルスケア製品、ヘルステック関連事業への特化をグローバルでも進めるために、目標数値を修正しました。事業会社を別にする一般的な家電製品のユーザーが、全世界で5億人程度いることを想定して、除外したためです。

　これによって、全世界の25億人の人々に、フィリップスのなんらかの製品やソリューションを利用していただき、健やかな生活に貢献するという目標は、単なるビジョンではなく、より現実的な目的・ゴールになったと受けとめています。

　その目的を果たすためには、フィリップス・ジャパンを率いる私自身も、社員たちも、健康でいることが大切です。その使命をいいプレッシャーとして、これからもモチベーション高く健康を維持し、健康経営を推進していきたいと思っています。

（談話まとめ：田村知子＝フリーランスエディター／写真：村田わかな）

堤浩幸（つつみ ひろゆき）さん
フィリップス・ジャパン社長

1962年山梨県生まれ。85年慶應義塾大学理工学部卒業後、NEC入社。2004年にシスコシステムズに転じ、2006年同社取締役就任。2007年米国スタンフォード大学ビジネススクールエグゼクティブプログラム修了。2009年シスコシステムズインク バイスプレジデント就任。2015年サムスン電子ジャパンに入社、CEO（最高経営責任者）就任。2016年フィリップス・ジャパン入社。2017年から現職。