日経グッデイ

話題の「機能性表示食品」ってなに?

機能性表示食品の登場であなたの買い物かごの中身が変わるかも

第1回 トクホもあるのに機能性表示食品が生まれたワケ

 村山真由美、川崎敦子=フリーエディター・ライター

この4月に、「機能性表示食品」という新しい食品ジャンルが誕生したことをご存じだろうか。6月ごろに市場に出回ると見られている、この「機能性表示食品」(従来の食品に機能性表示が追加されたものを含む)。トクホやサプリメントどはどう違うの? 具体的にどんな表示がされるの? 安全性は大丈夫?―など、素朴な疑問を3回に分けてQ&A形式で紹介しよう。

Q1 食品の機能性表示制度ってなに?

健康食品やサプリメントへの関心は年々高まっている。(©Marek Uliasz -123rf)

 「明日の活力アップに」「サラサラな毎日のために」「からだスッキリ」―。いわゆる健康食品やサプリメントを買おうとして、パッケージの曖昧な表現に戸惑ったことはないだろうか。

 これにはわけがある。これまでの法律では、医薬品と食品は厳密に分けられていて、「医薬品には機能性があるが、食品には機能性はない」と定められていた。そのため、食品に分類される健康食品類には、「〇〇に効く」「〇〇を改善する」といった機能性を表示することが禁じられていた(Q2で紹介する栄養機能食品、特定保健用食品を除く)。そのため、健康に寄与するさまざまな機能をほのめかすようなキャッチコピーしかつけられなかったというわけだ。

 しかし、消費者の認識では、健康食品やサプリメントは「医薬品と食品の中間」のような存在だ。消費者からは「健康に役立てるために、もっとわかりやすい表示にしてほしい」というニーズがあり、企業からは「よい商品なのに消費者にきちんと伝えられない」というジレンマがあった。折しも、近年、健康志向の人が増加していて、サプリメントなどの利用者は増え続けている。

 そこで、実態に合わせて、機能性をわかりやすく表示した商品を増やし、消費者の商品選択をサポートしよう、という観点からこの制度がスタートした。新制度ではより具体的な表示ができるようになっている。

医薬品・食品・健康食品のすみ分け
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Q2 トクホや栄養機能食品とはどこがどう違うの?

 これまでも、食品のなかで例外的に機能性の表示が許可されていたものがある。それは、「栄養機能食品」と「特定保健用食品(トクホ)」だ。機能性表示食品はこの2つに次ぐ第3のジャンルとなる。

 栄養機能食品は、すでに機能性や安全性などの科学的根拠が確認されているビタミン、ミネラルなどを含む食品で、国が規定する量を含んでいれば、特に届け出をしなくても機能性を表示できる。

 一方、トクホは健康の維持増進に役立つ特定の成分(例えばオリゴ糖など)を含む食品だ。企業が臨床試験を行って効果や安全性の科学的根拠を国に申請し、審査をクリアすれば国から表示が許可される。だが、審査の基準は厳しく、臨床試験に多大なコストがかかるため、表示を許可されている食品は1147品目にとどまっている(2015年4月2日現在、日本健康・栄養食品協会ホームページによる)。

 今回導入された機能性表示食品は、従来のトクホのハードルを大きく下げたものといえる。企業は、科学的根拠を含めた必要事項(関連する論文など)を国に届け出れば、審査なしに機能性を表示できる(臨床試験の実施は必須ではない)。しかも、表示の自由度は高い。あくまでも企業の責任において自主的に表示される点がトクホとは違う点だ。

 簡単にいうと、機能性表示食品はトクホに似ているが「トクホよりも手続きが簡易で、いろいろな表示ができる。しかし、国の審査を経たわけではない食品」といえる。

「体にいい」といわれる食品の比較
どんな食品か国の関与と表示想定している購入者
いわゆる健康食品法律上の定義はなく、健康の維持増進が期待できるとうたって販売されている食品国は関与していない。機能性の表示はできない特になし
栄養機能食品既に科学的根拠が認められている成分(ビタミン13種、ミネラル6種、n-3系脂肪酸)を含む食品基準量が含まれていれば、国(消費者庁)への申請や届け出をしなくても表示できる高齢化や食生活の乱れなどで、1日に必要な栄養成分をとれない人
特定保健用食品(トクホ)健康の維持増進(整腸、コレステロール調整、血圧調整、血糖調整、中性脂肪・体脂肪上昇抑制、骨の健康維持など)に役立つ特定の成分を含む食品。成分の例:オリゴ糖、ビフィズス菌、キシリトール、グァバ葉ポリフェノールなど企業は臨床試験を行い、有効性や安全性を国(消費者庁)に示し、審査を通れば機能性の表示が許可される原則健康な人(病気にかかる前の人、もしくは境界領域の人)
機能性表示食品健康の維持増進や美容効果が期待できる成分を含むもの(ただし食事摂取基準(*1)に定められた栄養素を除く)企業は臨床試験を行うか研究レビューで有効性や安全性を示し、国(消費者庁)へ届け出れば表示できる。審査はない原則健康な人(病気にかかる前の人、もしくは境界領域の人)
*1 厚生労働省が定めたエネルギーと各栄養素の摂取量の基準。健康の維持・増進、生活習慣病の予防、摂取の過不足による健康障害の予防を目的とする。

Q3 なぜこのような制度ができたの?

 高齢化の進行や生活習慣病の増加に伴う医療費の高騰は社会問題だ。特に、医療費の約3割を占めている生活習慣病は、食生活や運動で予防・改善できる。そのため、食品やいわゆる健康食品などを合理的に取り入れて健康長寿を実現し、できるだけ病院にかからないようにしてほしい…。こういった意図から、消費者が商品をより選びやすくなるように、制度が変えられた。

 また、この制度は、第二次安倍晋三内閣の成長戦略の一環として提案された。ヘルスケア産業の市場拡大を狙った施策でもある。

 Q1でも述べたが、これまでの法律は「医薬品か食品か」を厳密に分けて中間ゾーンをほとんど認めないものだった。しかし、中間ゾーンを認めないままだと、企業がビジネスチャンスを失うという考え方もある。取得までに莫大なお金と時間のかかるトクホは、現実的には大企業でないと申請できない。そこで、規制緩和によりトクホのハードルを下げ、中間ゾーンを広げて中小企業にもビジネスチャンスを与えたというわけだ。

 しかし同時に、中間ゾーンを認めないこれまでの法律は、誇大表示から消費者を守る意味あいが強いものだった、ということを忘れてはならないだろう。

 今後はいろいろな機能性表示食品が市場に出回ることになるため、本当に自分に必要なものかどうかを取捨選択する目を持つことが求められる。

 次回の記事(2015年4月24日公開予定)では、具体的にどのような表示が可能になるかをご紹介しよう。

■参考資料
消費者庁「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」
消費者庁「消費者の皆様へ『機能性表示食品』って何?」
日経BP社「日経ヘルス」2015年5月号