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加工肉、日本人に影響わずか

WHO、発がん性指摘で波紋

 日本経済新聞電子版

ハムなどの加工肉は「発がん性が十分認められ、大腸がんになるリスクがある」。世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)が10月に発表した「赤肉・加工肉のがんリスク」の調査結果が波紋を広げている。調査の目的や危険性の度合いなどの情報が十分になく、混乱を招いたようだ。肉類の発がんリスクはどの程度なのか、IARCは何を示そうとしたのか。

摂取量、世界に比べ少なく

日本人の赤肉・加工肉の摂取量はドイツの約4割にとどまる
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 IARCは様々な食品や化学物質を対象に人に対する発がん性を調べ、その根拠の確からしさに応じて5段階に分類している。今回対象にしたのはハムやベーコンなど保存性を高める加工をした肉(加工肉)と、牛や豚など哺乳類の肉(赤肉)だ。赤肉はいわゆる「霜降り肉」も含み、鳥や魚の肉は含まない。加工肉は「発がん性がある」最も上位のグループ1に、赤肉は「恐らく発がん性がある」グループ2Aに当たると判定した。


 10カ国22人の専門家が約800本の論文を調べて評価した。A4判で計7ページの発表文と解説用のQ&Aで「毎日継続して加工肉を50グラム摂取するごとに大腸がんのリスクは18%増加する」、赤肉の場合は「同100グラム摂取するごとに大腸がんリスクは17%増加する」と説明した。発症リスクが高まる詳しい仕組みについては触れなかった。

 赤肉や加工肉をたくさん食べると、大腸がんのリスクが高まる研究はこれまでにもあった。世界がん研究基金(本部・ロンドン)と米がん研究協会が2007年にまとめた報告書「食物、栄養、身体活動とがん予防」がその代表で、赤肉の摂取量を調理後の重量で週500グラム以内に、加工肉はできるだけ控えるよう勧告した。WHOも02年の「食事、栄養及び慢性疾患予防に関する報告書」で、がんのリスクを減らすため加工肉の摂取を適量にするよう勧めている。

 にもかかわらず、今回の発表に対する関連業界の反発は強かった。北米食肉協会が「特定の結論を導くためデータをゆがめた」などの反論を公表し、日本食肉加工協会など国内3団体も共同で「加工肉に対する信頼を揺るがしかねない」と声明を出した。

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 グループ1には、がん発症の原因でよく取り上げられる喫煙やアスベストが含まれる。「加工肉もこれらに匹敵する」との内容は大きな衝撃を与えた。IARCが十分な根拠を明示しなかった点にも不信感が募ったようだ。

 IARCのメンバーでもある笹月静・国立がん研究センター予防研究部長は、発表の趣旨が「うまく伝わらなかった」と悔やむ。今回の発表は発がん性を示す根拠があるかどうかを判断するのが主な目的で「国によってどのようなリスクがあるのか、摂取目標をどう設定するのかまでは踏み込んでいない」と話す。

 誤解が広がらないようにWHOは「加工肉を食べないよう求めるものではない」と追加声明を出し、国立がん研究センターも日本人向け解説を別途公表した。この解説には同センターが国内の45~74歳の男女約8万人を対象に、赤肉・加工肉の摂取量と大腸がん発症状況を追跡調査した結果を盛り込み、消費者が冷静に判断できる材料を示した。


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