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トピックス from 日経電子版

柔道整復師を知る 外傷は保険適用、肩こりは自己負担

 日本経済新聞電子版

養成施設の設立急増

 厚生労働省によると、就業している柔道整復師は2014年時点で全国に6万3873人。30年前の約3倍に増えた。国民医療費約40兆円の1%にあたる年約4000億円が柔道整復に使われている。

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 整復師が急増しているのは、養成施設がそれだけ増えているためだ。1998年に「基準を満たす養成施設を指定しないのは裁量権の逸脱」として国が敗訴する判決があり、当時14校だった養成施設は現在109校へと膨らんだ。

 一方で肩こりなど保険適用外の症状なのに、ねんざや打撲などと偽って保険請求する事例が相次ぎ発覚。一部の健康保険組合は患者に手紙を送り、実際の施術と請求内容に食い違いがないか確認している。

 昨年11月には患者ぐるみで療養費を架空請求したとして、暴力団組長らが警視庁に詐欺容疑で逮捕された。詐取総額は1億円超に上り、暴力団の資金源になったとされる。

 事件を受け、社会保障審議会の専門委員会は今年9月、指導・監査を担う地方厚生局の人員増や、保険者の審査権限強化などの方針を決めた。厚労省の有識者会議も養成施設のカリキュラムを見直し、18年度から卒業に必要な単位数を85から99に増やし、最低履修時間も2750時間に設定。職業倫理などの授業も新たに義務付ける。

 日本柔道整復師会の三橋裕之理事は「試験合格直後に開業したり、施術機器がなかったりと、十分な施術ができるか疑わしいケースもある」と指摘。「『100円マッサージ』などとうたう場合は明らかにおかしい。利用せずに厚生局などに情報提供してほしい」と呼び掛けている。

(倉辺 洋介)

[日本経済新聞夕刊2016年12月1日付]

この記事は、日本経済新聞電子版「健康づくり」からの転載です。

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