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トピックス from 日経電子版

がんと共に働く 企業も理解し、新戦力に

 日本経済新聞電子版

官民で広がる支援 情報発信や雇用奨励金

 どうやったら働きながら治療ができるのか。誰に相談すればよいのか分からない問題も深刻だ。医療機関や患者団体、行政が様々な支援を始めている。

 国立がん研究センターは2015年から毎年「がんと就労白書」を編さんしてきた。様々な企業に勤めるがん患者をインタビューし、どうやって両立しているのかを具体的に解説している。

 患者団体の活動も最近は活発だ。NPO法人のキャンサーネットジャパン、一般社団法人のグループ・ネクサス・ジャパンやCSRプロジェクトなどが患者間の情報交換に加え、がん研究や患者支援の提言にも力を注いでいる。

 東京都は今年度から、がん患者の雇用に前向きな中小企業に奨励金を出す制度を始めた。6カ月以上の継続雇用などが条件で1人あたり40万~60万円。他の自治体にも広がりそうだ。

(編集委員 永田好生)

[日本経済新聞夕刊2017年8月31日付]

この記事は、日本経済新聞電子版「病気・医療」からの転載です。

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