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歩いて健診受けて景品ゲット 健康ポイントが励みに

医療費の抑制につながるか

 日本経済新聞電子版

健康作りに取り組む人に特典を付与する自治体や企業が増えている。歩いたり、特定健診を受けたりするとポイントがたまって景品と交換できる制度の導入が主流だ。一定期間、保険診療を受けなければ現金を給付する自治体もある。生活習慣病を予防し医療費を抑える狙いだ。ただ果たして効果があるのか、必要な受診抑制につながらないか。検証も必要になりそうだ。

 「これまではすぐ車を使ったけれど、歩くようになった」。新潟県長岡市の60代主婦は笑顔で話す。

新潟県長岡市の「タニタカフェ」ではデータに基づき、管理栄養士から助言を受けることができる
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 昨年3月に同市の「ながおかタニタ健康くらぶ」に加入。歩数や消費カロリーなどを記録できる活動量計が“会員証”で、入会から1年間は3000円、その後は2500円の年会費を支払う。例えば5000歩で10ポイント、健康講座受講で100ポイントになり、ポイントに応じ商品券や地元農産物、体組成計などがもらえる仕組みだ。この主婦は「たまるのが楽しみ」といい、1万5000歩を歩く日もある。

 市と健康機器大手のタニタが連携して開設したJR長岡駅前の「タニタカフェ」が拠点だ。会員は体組成計で脂肪量や筋肉量を測り、カフェで送信した活動量計のデータも含め同社のインターネットサービスで推移を確認できる。

 カフェでは「1回のご飯は手のひらを少し重ねておわんの形にしたくらいが適量」といった管理栄養士からの助言も受けられる。くらぶは2014年にスタート、のべ会員は3000人を超えた。

生活習慣病を予防

 厚生労働省の調査では、15年6月時点で市町村の国民健康保険や企業の健康保険組合など回答した2924団体のうち、13%が健康ポイントなどインセンティブ(奨励)事業を実施。その後も増え、埼玉県は市町村などと連携して今年4月から県全体で健康ポイント制度を始める。

 背景には医療費の増加がある。15年度の概算医療費は41.5兆円と前年度より3.8%増え、13年連続で膨らんだ。国保は慢性的な赤字に陥り、企業の健保組合も保険料が上昇傾向だ。

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 医療費の3割を占めるとされるのが糖尿病などの生活習慣病関連だ。特典を動機づけに日常的な運動を促し、これらの予防につなげる。国の委託で筑波大学や千葉県浦安市など全国6市が実施した健康ポイントの実証実験では、参加しなかった人に比べ1人あたり年平均4万3000円の医療費抑制効果があった

 ただ効果がはっきりしないものも多い。同省調査で7割はインセンティブ事業に「効果があった」と答えたが、その中身は「加入者の健康意識の向上」が64%で最多。「医療費の低減」は5%にとどまった。筑波大などが実施したプログラムについて、ベネフィットワン・ヘルスケア(東京)などが4月から提供を開始。他の自治体でも医療費抑制につながるかが焦点だ。

現金の支給も

 特典を設けても参加しない人は多い。先行する長岡市でも、会員は全人口の1%程度。参加するのは日ごろから健康への意識が高い人で、生活や運動習慣に問題がある人はあまり取り組まないという意見もある。実験を手掛けた筑波大の久野譜也教授も「無関心層を呼び込む仕掛けが重要」と指摘する。

 参加を促す究極の存在ともいえるのが現金だ。岡山県総社市は14年度、保険診療を1年間受けていないなどを条件に、国保加入世帯への1万円支給を全国で初めて始めた。初年度は70世帯、15年度は82世帯に支給。「健康のため頑張ったことが認められた」と好評で、担当者は「健康づくりの機運を高める」と話す。

 ただ受診しないことが条件の特典には、日本医師会を中心に「過度な受診抑制につながる」と懸念する声が強い。

 同市は「非受診」が一人歩きしないよう、支給条件として40歳以上には生活習慣病関連などの健診を義務づける。「具合が悪ければ我慢せず受診しているはず」(担当者)。厚労省は現金給付を禁じてはいないが、「市民の間で不公平感が生じるものは避けた方がいい」と消極姿勢だ。

 団塊の世代がすべて75歳以上になる25年には医療費が54兆円に膨らむ見通し。国民の負担増だけで賄うのは限界がくる。健康維持や予防を公的保険制度にどう組み込むか、検討の余地は大きい。

メタボ健診 受診伸びず 医療機関と連携を

 厚生労働省は生活習慣病の予防策として、40~74歳を対象に特定健康診査(メタボ健診)を実施している。

 受診を健康ポイント制度に取り入れる市町村もあるが、2014年度の受診率は48.6%。目標の70%からは遠いのが現状だ。

 特定健診は原則、腹囲が男性は85センチ以上、女性は90センチ以上で血圧や血糖、脂質の中で異常値が2つ以上ある人を「メタボリック症候群」と判定する。

 保険者別にみると、市町村の国民健康保険が受診率35%と低い。市町村国保の加入者の平均年齢は51.5歳で、65~74歳が4割近くを占める。ショッピングセンターでの実施など利便性向上を図るが、効果はいまひとつだ。

 厚労省の調査では、受診しない主な理由は「医師に受診中」が多い。主治医は生活習慣病を念頭に診療しているとは限らず、医療機関と連携を深めて受診を促す必要がありそうだ。

(奥田宏二、鳥越ゆかり)

[日本経済新聞朝刊2017年3月20日付]

この記事は、日本経済新聞電子版「健康づくり」からの転載です。