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トピックス from 日経電子版

がん患者に「第二の我が家」 NPO、ケア施設を開設

心配事、看護師らに相談

 日本経済新聞電子版

 東京都のがん研有明病院も支援に力を入れる。玄関を入ると、右手にがん相談支援センターの看板、相談ブースがずらりと並ぶ。奥には本や冊子を置いた情報コーナー。「何かお困りの際には、がん相談支援センターに」の案内がある。

 緩和ケアセンタージェネラルマネージャーの浜口恵子さんによれば、専任のソーシャルワーカー1人、専門看護師4人、兼任の医療ソーシャルワーカー7人が相談にあたる。相談件数は昨年で約5000件。

 花出正美看護師長は「患者、家族は忙しい医師や看護師に遠慮して聞きたいことも聞けないでいる。主治医への相談の仕方、信頼関係の作り方をアドバイスすることが多い」と話す。

 「幼い子どもに話すべきか」「夫に『親に心配させたくないから話すな』と言われたが本当にそれでいいのか」。こうした悩みも寄せられる。「医療は急速に進歩したが、心や生活への支援はこれから」(秋山さん)だ。

拠点病院にも相談窓口

 厚生労働省は地域がん診療連携拠点病院の指定要件として院内に「がん相談支援センター」を設置することを義務付けている。現在、全国に399ある拠点病院は専従のスタッフを置き、患者や家族、地域住民の相談を受けている。だが周知は不十分なうえ、病院によって内容にも差がある。

 医療の進歩で治療しながら働く人が増え、就労への関心も高まっている。昨年10月に内閣府が働き方改革の一環として「治療と仕事の両立」を発表、国が策定するがん対策基本計画でも就労が重点課題になっている。厚労省がん・疾病対策課の小野由布子相談支援専門官は「まず相談窓口を知ってほしい。また一度離職すると再就職は難しい。不本意な離職は避けたい」と話す。

(ライター 岩田 三代)

[日本経済新聞夕刊2017年2月16日付]

この記事は、日本経済新聞電子版「病気・医療」からの転載です。

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