2017年6月30日に開催された日経Goodayの特別セミナーでは「中小企業における『ストレスチェック』の運用と活用を考える」と題して、外部実施事務従事者として約70社のストレスチェックに関わったネオシステム社のEAPコンサルタント宮川浩一さんと、都内20社で高ストレス者面接に対応した産業医を務める精神科医の奥田弘美さんが登場。ストレスチェック初年度の結果を受けて、今後、この制度を効果的に活用していくための課題点・改善点を提案していただきました。

日経Goodayの特別セミナー「中小企業における『ストレスチェック』の運用と活用を考える」には多くの参加者が集まった。

ただ実施することが目的ではなく
今後どう役に立てるのかという視点が必要

　まずは宮川さんから「ストレスチェック制度の実施状況、課題とこれから～EAPコンサルタントの視点～」と題して、初年度のストレスチェックを経て感じたこと、今後の活用法について語っていただきました。

まずはEAPコンサルタントの宮川浩一さんの講演

　ストレスチェックは、2015年12月からスタート。従業員50人以上の事業所に対して年1回の労働者への実施が義務づけられました。その背景の一つに、2011年、14年連続で3万人を超える自殺者が出たと発表されたことがあります。2012年以降は若干減少したものの、その後も、先進国の中では圧倒的に多い2万人を超える自殺者が出ています。また、脳血管疾患、心疾患に比べて、精神疾患での労災が右肩上がりであることもストレスチェックが必要とされる理由の一つです。

　「ストレスチェックは、メンタルヘルス不調者を発生させないという未然防止に加え、ストレス度の高い人に対して面接をして早期のケアにつなげましょうという趣旨があります。初年度は、わからない点も多く、とにかくやるだけになってしまった企業さんも多かったかもしれませんが、取り組みがどうだったかを振り返り、今後どう役に立てていくかという視点を持つことが大切です。趣旨目的としては、一次予防として職場の環境改善やセルフケア。次に、ストレスの高い方に対して面接を通じて早期ケアにつなげるというのが二次的な目的。そういったことを踏まえてどう運営していくかが大事なところで、2年目にどう取り組むか、3年目にどう展開するか。PDCAをしっかり回していくのが大切になります」（宮川さん）