東京五輪に向け「罰則つき喫煙規制を」　都民の半数が支持

　国立がん研究センターのがん対策情報センターたばこ政策研究部は、東京都民2375人（うち喫煙者は21.8％）を対象に実施した、東京オリンピックのたばこ対策に関する調査（2015年3月13日～16日）の結果を発表した。

　2020年夏に開催予定の東京オリンピックに向けて、規制を制定して禁煙化を進めるべきか尋ねたところ、「罰則つきの規制（法律や条例）を制定すべき」との意見が53.4％、「罰則無しの規制（ガイドラインなど）を設けるべき」が22.2％で、合わせて75.6％の都民が規制の導入が必要だと考えていることが分かった（図1）。

図1◎　規制を制定して東京の禁煙化を進めるべきだと思うか

医療機関や公共・教育・五輪競技施設での禁煙化を求める意見は8割超

　規制の対象にする施設としては、1位の「医療施設」（93.1％）をはじめ、「駅や図書館など公共施設」（88.8％）、「教育施設」（82.1％）、「オリンピックの競技施設」（80.9％）を挙げる人が8割を超えた。「職場」（53.1％）や「ホテル・旅館の客室」（52.9％）も、半数以上が対象にすべきとしている（図2）。

図2◎　規制の対象にすべき施設はどこか