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東京五輪に向け「罰則つき喫煙規制を」 都民の半数が支持

国立がん研究センターが調査、医療機関や公共施設でのたばこ規制を求める声多数

 鈴木 英子=ニューズフロント

受動喫煙防止に「分煙は効果なし」と75%が回答

 オリンピック大会は、1988年のカルガリー大会以降、会場内外が禁煙化され、2004年のアテネ大会以降は、すべての開催地で会場だけでなく公共施設などの禁煙を義務づける罰則つきの法律や条例が制定されている。

 分煙については、都民の8割近く(75.7%)が受動喫煙防止の効果がないと考えていることが分かった。そのうち39.5%は「効果がなく、分煙より禁煙にすべきである」としたが、36.2%は「効果はないと思うが、喫煙者と非喫煙者が共存する現状ではやむを得ない」との意見だった(図3)。

図3◎ 分煙についてどのように考えるか
分煙についてどのように考えるか
[画像のクリックで拡大表示]

 日本たばこ産業をはじめとするたばこ関係者が進めている分煙の取り組みに対しては、47.5%が「評価する」と答えた。評価する理由は、「分煙がないよりは、あった方が良いと思うから」(71.5%)が最も多く、「喫煙者と非喫煙者の双方が満足できる落としどころだと思うから」(49.8%)を大きく上回った。また、「喫煙者のお客さまへのおもてなしとして必要と思うから」は3割未満(26.9%)にとどまった(図4)。

図4◎ タバコ関係者の分煙促進の取り組みを評価する理由は
タバコ関係者の分煙促進の取り組みを評価する理由は
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