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東京五輪に向け「罰則つき喫煙規制を」 都民の半数が支持

国立がん研究センターが調査、医療機関や公共施設でのたばこ規制を求める声多数

 鈴木 英子=ニューズフロント

 国立がん研究センターのがん対策情報センターたばこ政策研究部は、東京都民2375人(うち喫煙者は21.8%)を対象に実施した、東京オリンピックのたばこ対策に関する調査(2015年3月13日~16日)の結果を発表した。

 2020年夏に開催予定の東京オリンピックに向けて、規制を制定して禁煙化を進めるべきか尋ねたところ、「罰則つきの規制(法律や条例)を制定すべき」との意見が53.4%、「罰則無しの規制(ガイドラインなど)を設けるべき」が22.2%で、合わせて75.6%の都民が規制の導入が必要だと考えていることが分かった(図1)。

図1◎ 規制を制定して東京の禁煙化を進めるべきだと思うか
規制を制定して東京の禁煙化を進めるべきだと思うか
[画像のクリックで拡大表示]

医療機関や公共・教育・五輪競技施設での禁煙化を求める意見は8割超

 規制の対象にする施設としては、1位の「医療施設」(93.1%)をはじめ、「駅や図書館など公共施設」(88.8%)、「教育施設」(82.1%)、「オリンピックの競技施設」(80.9%)を挙げる人が8割を超えた。「職場」(53.1%)や「ホテル・旅館の客室」(52.9%)も、半数以上が対象にすべきとしている(図2)。

図2◎ 規制の対象にすべき施設はどこか
規制の対象にすべき施設はどこか
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