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地域包括ケアは「閉じこもらせない力」が鍵

 増谷 彩=日経メディカル

 団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、国は地域包括ケアシステムの構築を進めている。日本医師会も3つの方針の1つに地域包括ケアシステムを掲げ、力を入れる。地域包括ケアシステムは、高齢者が最期まで住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域の実情に合わせた医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供するものだ。人口1万人程度の中学校区を1つの単位に想定している。

 地域包括ケアに積極的に取り組む自治体の1つが、埼玉県和光市だ。和光市はこれまで「長寿あんしんプラン」と銘打つ計画を実行してきた。内容は、高齢者住宅への支援やケース調整などを行うための地域ケア会議の開催など様々だ。

埼玉県和光市の介護予防プランについて語る和光市長の松本武洋氏

 その中の1つとして、運動機能向上プログラムや、血圧測定や健康相談が行えるヘルス喫茶サロンなど、複数の「閉じこもり予防事業」を行っている。それだけでなく、送迎サービス費の助成などを行うことで、「家から引っ張ってこれるようになっている」(和光市長の松本武洋氏)と言う。

 なお、和光市では高齢者にアンケートを配布し、「道が歩きづらい」といった地域の課題(ニーズ)抽出を行っている。このアンケートには、単なるニーズ調査ではなく、高齢者の状況をざっくり把握する目的もあるという。アンケートを返さなかった高齢者宅はハイリスクであると予想し、後日自宅を訪問して声掛けするという念の入れようだ。その結果、松本氏は「要介護認定者の減少や、介護保険料の低減など、介護予防効果が得られた」と言う。

 ここで筆者が注目するのは、和光市の「閉じこもらせない力」だ。高齢者の閉じこもりが、寝たきりの原因の1つとなることは、20年以上前から指摘されているところだ。閉じこもり高齢者は、食欲が低下して低栄養に陥り、さらに外出意欲が低下するなど、要支援・要介護のリスクが高まる。また社会活動が不活発になると、認知症の発症リスクが高まったり、人との交流が減ってうつになりやすくなることなどが指摘されており、心身機能の低下につながる恐れがある。

 昨今、独居高齢者の孤立防止の重要性が唱えられ、地域の中に高齢者サロンなどが続々登場している。こうした高齢者が集まれる場を提供することは重要だ。ただしここで疑問に思うのは、こうした場の多くは、「サロンで積極的におしゃべりしたい」高齢者向きだということだ。全ての高齢者が喜んでお茶を飲みに集まるとは思えない。積極的な層に場を提供することも重要だが、問題は人と話をするのが苦手で、毎日予定もなく家で時間を潰すかのように過ごしている層だろう。

多様なメニューでそれぞれの好みに対応

 先日筆者は、「『入院』と『外来』の間を埋める多機能型精神科診療所」という記事を執筆した。これは、東京都墨田区のJR錦糸町駅周辺で行われている精神科の地域ケア「錦糸町モデル」の話題だ。錦糸町モデルの地域にあるクボタクリニック院長の窪田彰氏は、「医療者側がリハビリメニューを提案しても、3人に2人は通わなくなってしまう」と語る。精神疾患患者も、リハビリや外来に通わなくなってしまうと悪化の一途をたどることが多い。

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