医師3162人に聞く「東京五輪も禁煙五輪にすべき？」

　最後に東京五輪の開催にかかわらず、FCTCが求めている屋内完全禁煙の強制力を持った実施、つまり罰則規定を伴った立法化を行うべきかを聞いた。選択肢は、立法化に賛成または反対の立場からそれぞれ2つと、「どちらでもよい」の計5つを設定し、最も近いもの1つを選んでもらった。

図3

東京五輪にかかわらず、受動喫煙防止を目的とした屋内完全禁煙の法制化についてどう考えるか。

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　「早急に広範な屋内完全禁煙を定めた法律を整備する」という積極的賛成が1949人（61.6％）、「限定的な屋内完全禁煙を定めた法律を整備する」という消極的賛成が738人（23.3％）で、屋内完全禁煙に関して罰則規定付きの立法化が必要と考えている回答者が85％を占めた（図3）。 　一方、「立法化不要、分煙を厳格に行うことで対応すべき」との消極的反対が308人（9.7％）、「立法化不要、分煙も現状で十分」との積極的反対が102人（3.2％）、「関心がない」は65人（2.1％）だった。

　回答者の喫煙状況は、非喫煙者が61.4％、前喫煙者が31.7％、現在喫煙者が6.9％だった。喫煙状況を回答者の性別に集計すると、男性（計2799人）では非喫煙者が57.8％、前喫煙者が34.7％、現在喫煙者が7.5％、女性（計363人）では非喫煙者が89.0％、前喫煙者が8.5％、現在喫煙者が2.5％だった。