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施行から2カ月半、はかどらない企業のストレスチェック義務化対策

実施に当たり懸念されることは「高ストレス者への対応」が多数

 鈴木英子=ニューズフロント

 企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスを共同で展開する保険同人社とヒューマネージは、2015年12月に施行された労働安全衛生法改正によるストレスチェック義務化(ストレスチェック制度)に関して実施したアンケート調査の結果(調査期間:2016年2月15日)を発表した。それによると、施行後2カ月半の時点で、ほとんどの企業はいまだストレスチェック制度導入の準備が整っていないという。

ストレスチェックの準備は進んだか

 企業のメンタルヘルス担当者150人に、ストレスチェック義務化対策の準備状況について尋ねたところ、「ほぼ完了している」との回答はわずか4.7%にとどまり、「施策を決めて準備中」は29.3%だった。一方で、62.0%が「検討中/情報収集中」と答えた(図1)。

図1◎ ストレスチェック義務化対策の準備状況
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 施行1カ月前にあたる昨年10月末の調査結果と比べると、「ほぼ完了している」は2.8ポイント増、「施策を決めて準備中」が8.8ポイント増とわずかな前進は見られるものの、対応がなかなか進んでいない現状が浮き彫りになった。

ストレスチェック実施で懸念されること

 ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念する点を聞いたところ、「高ストレス者への対応」(52.7%)がトップに挙げられ、「規程の整備」「ストレスチェック実施後のフォロー体制」(いずれも48.7%)、「医師面談の実施」(36.0%)、「担当者の業務負荷増大」(34.0%)が続いた(図2)。

図2◎ ストレスチェック義務化の取り組みで懸念している点
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 施行1カ月前の調査結果と比べると、上位項目の回答割合はいずれも増えており、中でも「高ストレス者への対応」と「規程の整備」は懸念の増加(それぞれ18.3ポイント増と12.9ポイント増)が著しい。

 また、ストレスチェック義務化に対応するために外部委託先を選ぶ際に重視する点を聞くと、「費用」(48.7%)が1位、「ストレスチェックの信頼性」(48.0%)が2位、「システムの使い勝手」(42.0%)が3位だった(図3)。施行1カ月前の調査とトップ3の順位は変わらないものの、「費用」の回答割合は減少し(8.1ポイント減)、回答割合が増えた他の項目との差が縮まっている。

図3◎ 外部委託先を選ぶ際に重視する点
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