企業向けEAP（従業員支援プログラム）サービスを共同で展開する保険同人社とヒューマネージは、2015年12月に施行された労働安全衛生法改正によるストレスチェック義務化（ストレスチェック制度）に関して実施したアンケート調査の結果（調査期間：2016年2月15日）を発表した。それによると、施行後2カ月半の時点で、ほとんどの企業はいまだストレスチェック制度導入の準備が整っていないという。

ストレスチェックの準備は進んだか

　企業のメンタルヘルス担当者150人に、ストレスチェック義務化対策の準備状況について尋ねたところ、「ほぼ完了している」との回答はわずか4.7％にとどまり、「施策を決めて準備中」は29.3％だった。一方で、62.0％が「検討中／情報収集中」と答えた（図1）。

図1◎　ストレスチェック義務化対策の準備状況

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　施行1カ月前にあたる昨年10月末の調査結果と比べると、「ほぼ完了している」は2.8ポイント増、「施策を決めて準備中」が8.8ポイント増とわずかな前進は見られるものの、対応がなかなか進んでいない現状が浮き彫りになった。