「介護の不安を抱えている世帯は増えているが、行政の窓口はしきいが高い。介護には暗いイメージもつきまといがちだ。コンビニならばしきいを下げられる。元気なうちに気軽に相談を寄せてほしい、という思いを込めた」（ローソン 代表取締役社長の玉塚元一氏）――。

「介護ローソン1号店」の介護相談窓口で、担当者の話を聞くローソン社長の玉塚氏

　ローソンとウイズネットが2015年4月3日に埼玉県川口市にオープンした「ローソン川口末広三丁目店」。介護事業者がフランチャイズオーナーとなって運営する「介護（ケア）ローソン」の1号店だ（関連記事）。そこには、介護が必要な高齢者やその家族、さらにはアクティブシニアと呼ばれる元気な高齢者までを幅広くサポートする工夫が満ちていた――。

高齢者の生の声を反映

　両社は1号店のオープンに当たって、60～70歳代の高齢者約300人を集めて座談会形式のアンケートを実施し、ヘルパーからも意見を収集。集めた意見を参考に、高齢者向け商品を約500種類、取りそろえた。ローソンの通常店舗の品ぞろえが約3500種類であるのに対し、今回の店舗は約4000種類を扱う。介護に特化した商品はこのうち70種類ほどだ。

　約62坪の販売スペースに、6坪を追加。ここに、高齢者の家族に向ける「居宅介護支援事業所」の窓口と、地域のコミュニティー機能を支援する「サロンスペース」を設けた。居宅介護支援事業所を運営するのは、販売スペースのフランチャイズオーナーでもあるウイズネット。ケアマネジャー2人を配置し、8時30分～17時30分の事業所営業時間中、常に少なくとも1人が窓口にいる体制をとる。

　「通常店舗よりも10～20％売り上げが増えてもおかしくない」――。ローソンの玉塚氏は今回の新店舗にこんな期待を寄せる。では、その店内の工夫の数々を写真で見ていこう。