日本医師会と日本航空（東京都品川区）は2月3日、機内で発生した急病人の応急処置を医師が迅速に行えるよう、搭乗している医師を事前に登録しておく「JAL DOCTOR登録制度」を2月から共同で実施すると発表した。日本医師会が発行する医師資格証を有するJALマイレージバンク会員を対象に、日本航空のウェブサイトからの登録を依頼する。

日本航空のウェブサイトの「JAL DOCTOR登録制度」画面。

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　医師資格証は、写真とICチップが搭載されたカードで、医師資格を確認できる。機内で急病人が発生した場合、事前に登録した医師に客室乗務員が直接援助を依頼する。これにより、より迅速な医療対応が可能になるとしている。医師自身が飲酒や体調不良などで対応が困難な場合は、辞退することも可能だ。

　飛行機内での急病人発生時には、「この中にお医者さんはいませんか」と乗り合わせた医師に援助を呼び掛けるアナウンスがなされる。しかし、法的責任や、どのような医薬品や機器が機内に搭載されているか分からないといった不安要素から、医師がこのドクターコールに応需することを躊躇するという声もある。ドクターコールに応需した場合の法的責任は、既に民法第698条で基本的に免責されているが、米国などで制定されている「良きサマリア人法」を日本でも法制化すべきという指摘もなされてきた。

　そんな中で日本航空は、ドクターコールに応じた医療従事者の賠償責任を担保する保険への加入や、必要であれば機内から提携先のメディカルコールセンターに連絡して救急専門医から医療助言を24時間いつでも得られる体制を構築するといった航空機内救急医療支援体制を整えてきた。また、1993年に搭載したドクターズキットには、2001年から自動体外式除細動器（AED）を、2016年1月からはパルスオキシメーターや電子血圧計を順次搭載しているという。登録医師のインセンティブとして、日本航空は空港のラウンジへの入室資格を用意する。

　日本医師会によれば、2014年から発行を始めた医師資格証は、現在までに2500枚が発行されている。同制度の普及は、医師資格証の普及次第ともいえそうだ。