安倍首相、エボラ対策に総額4000万ドルの追加支援を表明

国連で一般討論演説を行う安倍首相（出典：UN Photo/Cia Pak）

　安倍総理大臣は日本時間の26日未明、国連で一般討論演説を行い、エボラウイルス疾患（エボラ出血）の対策として、国連などに総額4000万ドル（日本円で約44億円）の追加支援を実施すると表明した。同時に、エボラの治療に効果が見込める富士フイルムグループの富山化学工業が開発した薬を提供する準備があると言及した。

　安倍首相は演説の冒頭、「人類は今、かつてない深刻な危機に直面している」と切り出し、「エボラ出血熱との闘いに日本政府は能う限りの力を尽くす」と決意を語った。

　その上で、エボラ出血熱の流行に対して日本は、「国際感染症に関する知見、経験の豊富な専門家をWHOの一員として派遣した。資金の援助は総額で500万ドルに達する」と紹介。今後さらに、医療従事者のために防護具約50万着を供与するなど、総額で4000万ドルにのぼる追加支援を実施すると表明した。

　また、「さらなる人的貢献の可能性も含め、あらゆる施策を講じる準備がある」と続け、富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬（ファビピラビル）を「エボラ感染後の治療で効果が見込める候補薬」として提供する準備があると言及した。