厚生労働省は10月8日、2012年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費は、医科・歯科診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費など保険診療に関する費用（患者自己負担含む）を推計したもの。2012年度の国民医療費総額は39兆2117億円で、前年度（38兆5850億円）より6267億円増加（1.6％増）して過去最高となったが、伸びは従来より鈍化した。

　国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は8.30％で、前年度より0.15ポイント上昇した。人口1人当たりの国民医療費は30万7500円で、前年度（30万1900円）比1.9％増だった。

　国民医療費総額の伸び率は2007年度以降、高齢者の急増や医療技術の進歩などにより2～3％台で推移していたが、2014年度は1.6％にとどまった。外来の受診抑制や入院時食事・生活医療費の減少などが影響したと考えられる。

　医科診療医療費は28兆3198億円で、区分別に見ると、入院医療費が14兆7566億円（対前年度比2.7％増）、入院外医療費が13兆5632億円（同0.9％増）。入院医療費のうち病院は14兆3243億円（同2.8％増）となったが、一般診療所は4323億円で前年度より0.8％減少した。一方、入院外医療費は、病院が5兆4434億円（同1.9％増）、一般診療所が8兆1197億円（0.3％増）だった。

　制度区分別に見ると、後期高齢者医療給付分が12兆6209億円（制度全体に占める割合32.2％）、被用者保険給付分が8兆7480億円（同22.3％）、国民健康保険給付分が9兆5331億円（同24.3％）、患者等負担分が4兆9296億円（同12.6％）などとなった。

　財源別では、公費が15億1459億円（財源全体に占める割合38.6％）、保険料が19億1203億円（同48.8％）。公費のうち国庫は10億1138億円（同25.8％）だった。

　年齢階級別で見ると、65歳以上が22兆860億円（国民医療費総額に占める割合56.3％）、65歳未満が17兆1257億円（同43.7％）。75歳以上は13兆5540億円（同34.6％）だった。