万一のときのために知っておきたい、国保の減免制度

　今回は、前回（「会社員が退職したら健康保険はどうなる？」）に引き続き、知っているようで知らない国民健康保険（国保）の仕組みをご紹介します。

　国保の保険料（保険税）は高額です。

　国保の加入者は、年金受給者をはじめとして、自営業者や非正社員など、どちらかというと収入が少ない人が、多くを占めています。にもかかわらず、同一の収入・家族構成で比べた場合、労使折半があって優遇されている健康保険組合（大手企業）、あるいは協会けんぽ（中小企業）に比べて、倍以上の保険料を払わなくてはなりません。それだけではなく、住んでいる市町村によって保険料にかなりの開きがありますから、保険料の支払いに青息吐息、働いたお金が保険料に消えていく、さらには払えないといった話も少なくありません。

健保組合などに比べると国保の保険料は高額。（©Potapova Valeriya-123rf）

　給与から天引きされる勤め人とは違い、国保の保険料の未納率は1割にも達するとされています。滞納を続けていると、保険証を取り上げられて必要な時に使えなくなったり、さらには財産の差し押さえといった処分を受けることがあります。

　そこまで至らないために、正当な理由があって支払えない場合には、国保の保険料を減らしてもらえる「減免制度」という仕組みがあります。「減免制度」には、国民健康保険法に定められた「法定軽減」と、保険者である各自治体が加入者の申請に基づいて行う「申請減免」の2種類があります。