医療や介護が必要になった高齢者の住まいには、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム（特養）、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）……など多種多様な形態があります。

　中でも近年急速に増えているのが、初期費用が抑えられ、かつ入居が容易なサ高住です。

右肩上がりに増えるサ高住、登録は既に21.7万戸

　サ高住は2011年10月、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正によって新たに創設されました。位置付けとしては医療施設や福祉施設ではなく、賃貸住宅ですが、安否確認や生活相談のサービスが提供され、医療と介護が連携して高齢者の生活を支える体制が整っています。

　居住対象となるのは、60歳以上の高齢者、または要介護、要支援認定を受けている人です。専用部分の床面積が原則として25m²以上、バリアフリー構造であることなど、ハード面の一定要件があり、生活相談と安否確認緊急通報の生活支援が義務付けられています。

　サ高住では、介護福祉士などのケアの専門家が、少なくとも日中は建物に常駐しています。夜間は緊急通報システムがあれば、職員は常駐しなくてもよいことになっています。介護や生活支援サービスが必要になった場合は、外部のサービス事業者と別途契約を結び、「食事」「介護（入浴、排泄、食事援助など）」「家事（洗濯、掃除、買物代行など）」「健康管理」など、様々なサービス提供を受けられます。

　サ高住は医療・福祉施設ではなく賃貸住宅という位置付けのため、参入規制が緩く、新築や改修には国の補助金が出ることから、戸数は右肩上がりで増加しています。国は当初10年間で60万戸のサ高住を整備する目標を掲げていましたが、2017年4月末現在のサ高住の登録は既に21万7775戸（＊1）に達しています。

　都道府県別の登録状況（＊1）を見ると、大阪府（2万3051戸）を筆頭に東京（1万2322戸）、愛知（8459戸）など3大都市圏が多く、北海道（1万7199戸）、福岡県（8425戸）、広島県（6949戸）など、政令指定都市を抱える自治体にも多いようです。ただし、政令指定都市の仙台市がある宮城県に関しては、東日本大震災の影響からか伸びが鈍くなっています（3288戸）。戸数が最も少ないのは佐賀県で、登録数は561戸にとどまっています。