「砂糖税」は日本でも導入が検討!? 本当に肥満対策になる？

　食、医療など“健康”にまつわる情報は日々更新され、あふれています。この連載では、現在米国ボストン在住の大西睦子氏が、ハーバード大学における食事や遺伝子と病気に関する基礎研究の経験、論文や米国での状況などを交えながら、健康や医療に関するさまざまな疑問や話題を、グローバルな視点で解説していきます。
　2015年3月、世界保健機関（WHO）が肥満や虫歯の予防のため、砂糖などの糖類を、1日の摂取カロリーの5％未満、つまり平均的な成人で25g（ティースプーン6杯分）に抑えるべきだという新指針を発表し話題を集めました。これに背中を押されてか、各国で「砂糖税」への関心が高まっています。さっそく見ていきましょう。

肥満対策の1つとして議論される砂糖税

WHOは、糖類の摂取を平均的な成人で25gに抑えるべきという新指針を発表しました。各国で、肥満対策として「砂糖税」への関心が高まっています。（©Buppha Wuttifery -123rf）

　今回は、砂糖税に関するお話です。

　日本では、1901（明治34）年に、砂糖は贅沢品とされ、砂糖消費税が課されていました。その後、1989（平成1）年に消費税導入に伴い、砂糖消費税は廃止されました。ところが最近では、砂糖は贅沢品というより「毒」と言われるほどの、肥満問題の敵となりました。

　現在、米国では肥満対策の1つとして、砂糖税の導入が議論されています。日本でも2015年6月、厚生労働省による「保健医療2035提言書」の中で、保健医療財源を確保するために、「既存の税に加えて、社会環境における健康の決定因子に着眼し、たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税」を検討していくべきと記されるなど、糖分摂り過ぎに対する危機感は高まっています。

　そこで最近特に話題になっている
　［1］メキシコ
　［2］カルフォルニア州バークレー市
　［3］英国
の例を参考に、日本にも砂糖税が必要かどうか考えてみましょう。

砂糖税って何？

　「SIN TAX＝罪の税」、と呼ばれる税があります。例えば、タバコやアルコールに課される税のことなのですが、この“罪の税”は、政府が税による収益をあげるだけではなく、消費者がタバコやアルコールを買うのを思いとどまらせようという意図もあります。砂糖税は、このアイデアを砂糖にも適応しようというものです。

　これまで多くの研究で、糖入り飲料の飲み過ぎが、肥満、糖尿病や心臓病のリスクになると示されてきました。2009年、ハーバード大学医学部小児科のデビッド・ルードヴィッヒ（David Ludwig）教授らは、医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（The New England Journal of Medicine）」で、糖入り飲料への課税が、砂糖の消費量を減らし、さらに税の収益を健康促進のプログラムに利用しうると報告しています。

　米国では糖入り炭酸飲料を「ソーダ」と呼びます。砂糖税の主なターゲットがソーダであることから、砂糖税は「ソーダ税」ともいわれます。

　このソーダ税を2014年1月からすでに導入したのが、メキシコです。メキシコのソーダ税は糖入りの飲み物1リットルに対し1ペソ（約6円）。課税による値上げ率は10％でした。