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満員電車回避制度で社員を創造的に【カヤック柳澤CEO】

第3回 無報酬の地域ボランティアで社員のストレスを軽減

 柳澤大輔=カヤックCEO

 一流人が実践する健康マネジメント術を紹介する本コラム、カヤックCEO・柳澤大輔さんの最終回となる今回は、カヤックの健康経営にまつわる取り組みについて。“面白法人”を掲げるカヤックでは、全社員が人事部に所属し、自分たちが面白く働ける組織をつくる「ぜんいん人事部」などユニークな制度が実施されていますが、健康経営においても、独自の理念や施策が生かされています。

 いろいろな働き方ができるようになった今の時代、会社としての求心力を高めるためには、社員一人ひとりが楽しく働けることはもちろん、健康についてもコミットしていく必要があると考えています。

 一般的な健康経営の考え方では、不健康ではない状態を健康と捉えますが、「つくる人を増やす」を経営理念に掲げるカヤックでは、アイデアを生み出せるクリエイティブな状態を健康と捉えています。そうしたカヤックにおける健康状態を大切にするために導入したのが「満員電車回避制度」です。

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ストレスフルな満員電車を避けるため、職住近接を支援

 カヤックでは健康経営の一環として、2016年の春に『休む技術』などの著作で知られる精神科医の西多昌規さんを講師に招き、「正しいサボり方研修」を実施しました。その中で学んだことの1つが、「満員電車の乗車時には、ジェットコースターの頂点にいるときの2倍のストレスがかかっている」ということです。かねてから私も、満員電車での通勤は「人間の創造性をダメにしてしまう」と感じていました。満員電車通勤を回避するためには、開発拠点のある鎌倉周辺に住めばいい。そこで、職住近接を支援する満員電車回避制度を設けました。

 具体的には「鎌倉住宅手当」(*)というものを設け、開発拠点の周辺地域に住む社員に対して、毎月の家賃の一部を補助しています。鎌倉市内なら“サンキュー”となる3万9000円、逗子市内なら2万9000円、葉山町内なら1万9000円が住宅手当として支給されます。また、「鎌倉移住手当」という制度もあり、カヤックのグループ会社となっている稲村ヶ崎R不動産を通じて、先の地域への移住を決めた場合に、仲介手数料を割り引きします。

* 鎌倉市内のカヤック開発拠点に勤務し、鎌倉市・逗子市・葉山町のいずれかに世帯主として住民票を登録している正社員が対象。

 様々な事情で鎌倉周辺に住むのが難しい社員もいますが、その場合も、裁量労働制を採用しているため、原則的には出社や退社の時刻を自分で調整して、満員電車回避通勤ができる環境になっています。本来、裁量労働制は自分で出勤時間を調整できる制度ではありますが、それを改めて企業が明言することに意味があると思っています。

 今後は、満員電車回避制度の有用性を社員にも実感してもらうために、「JINS MEME」という集中力を可視化できるメガネを活用して、満員電車の乗車時とそれを回避した時の集中力の差を可視化する実証実験を始める予定です。さらに、その実証実験の結果を公表していくことで、満員電車の問題や働き方改革に一石を投じていきたいと考えています。

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