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地域包括ケア:かかりつけ医が地域のリーダーに

【医学会総会2015関西レビュー】

 二羽はるな=日経メディカル

 団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、医療や介護、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が急務とされる。その中で医師に期待される役割は極めて大きい。

 厚生労働省は、高齢者医療や介護に関して、おおむね30分以内で移動できる日常生活圏で医療と介護、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指している(図)。高齢化による疾病構造の変化を踏まえ、病院完結型の医療を、地域で治し、支える地域完結型の医療に移行させたい考えだ。重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で生活を続けられるようにしたり、認知症の高齢者の地域での生活を支える。

図 地域包括ケアシステムのイメージ(厚生労働省による)
[画像のクリックで拡大表示]

 特別企画「地域包括ケアと医師の使命」の中で、厚労省老健局老人保健課長の迫井正深氏は「高齢者といっても、介護を必要としない元気な高齢者から中重度の要介護認定者まで、それぞれ事情は異なる。様々なニーズに対応できる体制を地域で構築する上で、医療の知識を持つ医師や、コミュニティー機能を持つ郡市区医師会への期待は大きい」と話した。

指揮を執るのはかかりつけ医

全国在宅療養支援診療所連絡会会長の新田國夫氏

 全国在宅療養支援診療所連絡会会長の新田國夫氏は、現在の日本の医療の課題として、(1)複数の慢性疾患を抱えながら暮らす人が増えている、(2)生活習慣病に認知症や脳卒中の後遺症といった状態が加わり、健康の概念が変わりつつある─の2点を挙げる。

 一方で、急性期医療を中心として構築されてきた医療提供体制が転換されておらず、「医療的ケアと社会的ケアの連続性が欠如している」と新田氏は指摘。シームレスなケアを実現し、住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを継続させるために、地域包括ケアシステムが必要だとした。

 シームレスなケアを実現するには、日ごろの健康管理や重度化の予防、日常生活の支援などが必要となる。これらは医療者と介護者がチームとなって提供することが望ましいといい、「多職種連携を進める中で、かかりつけ医が全体の指揮を執るコンダクターとなるべきだ」との考えを示した。

 さらに、健康の概念が変わる中、医療は「治す医療」から「治し、支える医療」に変容する時期にあると説明。治し、支える医療を実現するために、在宅医療を進めるべきと主張する。

 だが、現実には在宅での看取りも、かかりつけ医の在宅医療への新規参入もまだ少ないのが実態だという。「コンダクターとなるべきかかりつけ医が在宅医療に参加しなければ、地域包括ケアシステムは構築できない。今後はかかりつけ医も在宅医療に積極的に関わっていってほしい」と新田氏は強調した。

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