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義務化されたストレスチェック、実施はいつごろ?

企業は「実施後のフォロー体制」「高ストレス者への対応」などを懸念

 鈴木英子=ニューズフロント

 企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスを共同で展開する保険同人社とヒューマネージは、企業のメンタルヘルス担当者366人を対象に実施した「ストレスチェック制度」に関する調査(調査期間:2015年10月22日・27日)の結果を発表した。

 ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念している点を聞いたところ、「ストレスチェック実施後のフォロー体制」(42.3%)が最も多く、以下「規程の整備」(35.8%)、「高ストレス者への対応」(34.4%)、「担当者の業務負荷増大」(30.9%)、「医師面談の実施」(28.1%)が続いた(図1)。

図1◎ ストレスチェック義務化に際して懸念していること
[画像のクリックで拡大表示]

 2015年12月に施行された労働安全衛生法改正により、企業は毎年1回、ストレスチェックの実施が義務づけられている。ストレスチェックを受けた従業員のうち、医師による面接指導が必要と判断された従業員が申し出た場合、企業は医師に依頼して面接指導を実施しなければならない。

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