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日本由来の麻疹「排除」とWHOが認定

輸入感染例による流行には引き続き注意を

 富永 紗衣=日経メディカル

出典:日経メディカル 2015年4月3日(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

 世界保健機関(WHO)は3月27日、日本が麻疹について、土着株が存在しない「排除状態」にあると認定した。この認定について、4月2日に開催された厚生科学審議会感染症部会はこれまでの麻疹対策の結果だと評価。排除状態を維持し輸入感染による流行を防ぐため、対策は継続する方針を示した。

 WHO西太平洋地域事務局では、麻疹の排除達成の認定基準として「適切なサーベイランス制度の下、土着株による麻疹の感染が3年間確認されないこと、または遺伝子型の解析によりそのことが示唆されること」と定めている。

 日本では、2007年に10~20歳代で麻疹が流行したことを受け、「麻疹に関する特定感染症予防指針」を策定し麻疹排除に向けた取り組みを進めていた。結果、2008年には1万1012人だった麻疹患者報告数が、2014年は463人と減少している。なお国内の土着株と考えられるD5株は、2010年5月を最後に検出されていない。

 こうした状況を踏まえ厚生労働省は、2013年度から専門家による「麻疹排除認定会議」を設置。WHO西太平洋地域事務局の麻疹排除に関する認定委員会に報告書を提出し、麻疹の排除認定を目指していた。

輸入感染例による流行には引き続き注意を

 同会議の委員長を務めた川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏は、「今回の認定は一般の方々も含めオールジャパンで取り組んだ結果。ただし輸入感染例による流行はあり、国内麻疹感染者がゼロになったわけではない」と注意を促した。米国も2000年に麻疹排除を宣言しているが、近年輸入感染による流行が頻発している。

 感染症部会では、引き続き麻疹排除の取り組みを継続することを確認した。さらにデング熱などと同様に、海外からの輸入感染による麻疹の流行に注意すると共に、アジア諸国の麻疹撲滅に協力する方針を示した。風疹など他の感染症についても、排除に向けた取り組みをさらに推進するよう求めている。

 今回、WHO西太平洋地域事務局で麻疹の排除達成が認定されたのは日本、ブルネイ、カンボジアの3カ国。

この記事は、日経メディカルからの転載です。

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