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大病院受診時の定額負担「5000円」案が軸に

厚労省・医療保険部会で議論

 江本哲朗=日経ヘルスケア

出典:日経メディカル 2014年10月15日(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

 厚生労働省は10月15日、社会保障審議会・医療保険部会を開き、療養の範囲の適正化などについて議論した。紹介状なしで大病院の外来を受診した際は、救急などの場合を除き、患者に定額負担を求めるべきであるという意見が多数を占めた。

10月15日に開かれた検討会の様子

 大病院受診時の定額負担制度は、勤務医の負担軽減や、かかりつけ医と病院の機能分担を推し進める観点から、導入が検討されている。「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(社会保障制度改革プログラム法)では、同制度について必要な検討を加えた上で、「2015年の通常国会での法案提出を目指す」と明記されている。

 検討会では、定額負担の具体的な仕組みを議論した。

 まず「大病院」の範囲については、特定機能病院に加え、「500床以上の病院」や「三次救急指定病院」を含める案が出された。

 定額負担の額について、厚労省のたたき台では「初再診料に相当する額から一部負担金を引いた額(3割負担の場合、初診1974円、再診511円)」と、「5000円、1万円などの定額」の2案が出されたが、多くの委員が「5000円」の案を支持した。日本医師会副会長の松原謙二氏は「将来的に、国民がかかりつけ医と大病院を能動的に使い分けるようになれば、定額負担の制度は廃止すべき」と前置きした上で、「実効性を考えると、現段階では1万円としてもいいのではないか」と提案した。

 定額負担の対象となるのは、紹介状のない初診患者と、逆紹介をしたのに大病院を受診し続ける再診患者。救急などのやむを得ない場合は、定額負担を求めないことで意見が一致した。

 この定額負担は、通常の一部負担金に上乗せする形で患者に請求する。定額負担が発生した場合、病院に支払われる保険給付をどうするかという論点では、「定額負担の分、保険給付を減額すべき」(病院の収入は一定)という意見が大勢を占めた。

入院食の自己負担の引き上げも議論

 同日の検討会では、在宅医療と入院医療での患者負担の公平性を保つ目的で、入院時食事療養費の見直しについても議論した。

 現在、療養病床に入院する65歳未満の患者と一般病床・精神病床に入院する患者は、入院時食事療養費として1食当たり食材費に相当する260円を自己負担している。一方、療養病床に入院する65歳以上の患者は、入院時生活療養費として、医療区分Iは1食当たり食材費と調理費に相当する460円と水道光熱費に相当する320円、医療区分II・IIIは、食材費に相当する260円を自己負担している。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「療養病床に入院する患者は年齢や医療区分に関係なく、調理費を含めて460円を払うべきではないか」と発言。日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、「自己負担を上げる場合、治療のために食事が必要な患者への配慮が必要。まずは治療食の範囲を明確にすべきだ」とした。

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