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厚労省、専門家会議で1類感染症の対策を検討

エボラ出血熱・デング熱の対策をまとめる方針

 加納亜子=日経メディカル

出典:日経メディカル 2014年10月9日(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

 厚生科学審議会感染症部会は10月8日、エボラ出血熱などの1類感染症の発症者が国内で現れた場合に備え、治療方針や未承認薬の使用方法などを検討する専門家会議を開催することを明らかにした。同専門家会議は、西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を受け、検討されたもの。

 現在、エボラ出血熱をはじめとする1類感染症の発生が国内で危惧されている。また、海外で日本人が発症するリスクも高まっている。だが、こうした1類感染症には治療法が確立されていない疾患も多く、海外在住の日本人や、海外に派遣されて発症した日本人への対策は示されていない。こうした状況から厚労省は、1類感染症の患者の治療に携わる医療従事者に助言を行うことを目的に同会議を開催することを決めた。なお、同会議は個人の特定に繋がる恐れがあるため、非公開で開催される。

 感染症部会はこれに加え、デング熱を含む「蚊媒介性感染症に関する小委員会」を設置し、患者が発症した場合の総合的な対策をまとめた予防指針を策定する。

 厚労省は、今回のデング熱の国内感染について、1月に発生したドイツ人症例の報告をきっかけに対応策の準備を進めている最中に起きた事例であったと報告。代々木公園から感染が広がったケースでは、デングウイルス血清型1型、遺伝子型1型のもの(代々木株)が原因となっていたと公表した。

 代々木公園での感染報告の後に、千葉県千葉市で発生したデング熱の流行の原因とされるデングウイルス株においても、全遺伝子領域で2カ所の塩基置換はあったものの、代々木株とアミノ酸配列が100%一致していたとも明らかにした。また静岡県や西宮市で発生したデング熱発症についても、デングウイルスの解析結果から、国内での飛び火による感染事例である可能性が高いとの見解が示されている。

 こうした状況から、迅速な症例探知と患者の行動調査が必要であること、来夏も輸入症例からの国内流行の可能性があることから、診断体制の強化が必要があるとした。

 その上で厚労省は媒介蚊対策として、本州から九州では、定点調査を継続するとともに水の入った雨水マスの調査や、水の溜まった古タイヤなどの幼虫発生源の除去などの対策を続ける方針を示した。

 「蚊媒介性感染症に関する小委員会」では、診断基準や蚊の駆除方法、世界保健機関(WHO)との連携強化などについて話し合い、2015年3月中をめどに指針を告示することを計画している。

この記事は、日経メディカルからの転載です。
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