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いちばんやさしい“医療とお金”講座

急増する「サ高住」のお値段は?

“終の棲家”のコストを考える

 塚崎朝子=ジャーナリスト

ニッケイ太郎 「5年前に定年退職したOBの山田さん、引っ越すらしいよ」

グッデイ花子 「へえ、持ち家があったのに」

ニッケイ太郎 「子どもも独立したし、少し早めに、介護に備えて住み替えるらしい」

グッデイ花子 「最近、介護サービス付きの高齢者住宅が増えているってよく聞くけど、どんなサービスが受けられるのかな」

ニッケイ太郎 「いわゆるサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)のことだね。見守りサービスがあって、介護にも対応できるらしいよ。有料老人ホームみたいに、一時金を取られることもないらしい」

グッデイ花子 「親と離れて暮らしている子世代としても気になるわ。ちょっと調べてみよう」

 医療や介護が必要になった高齢者の住まいには、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム(特養)、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)……など多種多様な形態があります。

 中でも近年急速に増えているのが、初期費用が抑えられ、かつ入居が容易なサ高住です。

右肩上がりに増えるサ高住、登録は既に21.7万戸

 サ高住は2011年10月、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正によって新たに創設されました。位置付けとしては医療施設や福祉施設ではなく、賃貸住宅ですが、安否確認生活相談のサービスが提供され、医療と介護が連携して高齢者の生活を支える体制が整っています。

 居住対象となるのは、60歳以上の高齢者、または要介護、要支援認定を受けている人です。専用部分の床面積が原則として25m2以上、バリアフリー構造であることなど、ハード面の一定要件があり、生活相談と安否確認緊急通報の生活支援が義務付けられています。

 サ高住では、介護福祉士などのケアの専門家が、少なくとも日中は建物に常駐しています。夜間は緊急通報システムがあれば、職員は常駐しなくてもよいことになっています。介護や生活支援サービスが必要になった場合は、外部のサービス事業者と別途契約を結び、「食事」「介護(入浴、排泄、食事援助など)」「家事(洗濯、掃除、買物代行など)」「健康管理」など、様々なサービス提供を受けられます。

 サ高住は医療・福祉施設ではなく賃貸住宅という位置付けのため、参入規制が緩く、新築や改修には国の補助金が出ることから、戸数は右肩上がりで増加しています。国は当初10年間で60万戸のサ高住を整備する目標を掲げていましたが、2017年4月末現在のサ高住の登録は既に21万7775戸(*1)に達しています。

 都道府県別の登録状況(*1)を見ると、大阪府(2万3051戸)を筆頭に東京(1万2322戸)、愛知(8459戸)など3大都市圏が多く、北海道(1万7199戸)、福岡県(8425戸)、広島県(6949戸)など、政令指定都市を抱える自治体にも多いようです。ただし、政令指定都市の仙台市がある宮城県に関しては、東日本大震災の影響からか伸びが鈍くなっています(3288戸)。戸数が最も少ないのは佐賀県で、登録数は561戸にとどまっています。

*1 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況(H29.4末時点)

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